附記登記は、次のような場合になされます。

■その性質上、次のような主登記と同一の順位の登記でなければ困る場合
⇒　登記名義人表示変更
⇒　所有権以外の権利の移転...など

■変更や更正の効力を、次のような当初登記した権利の順位に遡及させたい場合
⇒　権利の変更
⇒　更正登記等

※なお、利害関係人がいるときは、その人の承諾書を添付できるときです。

■権利関係の簡明化のため、次のような法律で定めた場合
⇒　根抵当権の極度額の変更等

物件の所在地とネーミング基準というのは、物件のネーミング（名付け）をする場合に地名を使用するときには、次のようなものを使用しなければならないというものです。

■物件の所在する地方公共団体の区域等の行政上の名称
■慣例として用いられている地名
■地理上の名称

ちなみに、この物件の所在地とネーミング基準については、不動産の表示に関する公正競争規約に規定されています。