特定資産というのは、不動産証券化において、資産流動化法と投信法で、主たる投資対象として規定され運用される資産のことをいいます。
資産流動化法では、原則として、特定資産の範囲を限定していません。 ただし、例外として、組合契約の出資持分と金銭の信託受益権は除かれます。 なお、投信法では、特定資産の範囲を一定のものに限定しています。
投信法では、特定資産の範囲を次のものに限定しています。 ■有価証券 ■不動産 ■不動産の賃借権 ■地上権 ■金銭債権 ■約束手形 ■信託受益権 ⇒ 金銭、有価証券、金銭債権、不動産、土地の賃借権、地上権 ■匿名組合出資持分 ■金銭の信託受益権であって、信託財産を主として匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とするもの