特定目的会社というのは、資産を取得・保有し、その資産を裏付けにした証券を発行して資金を集めることを目的として設立された法人のことをいいます。

この特定目的会社は、不動産の流動化・証券化の核となる組織で、一定の税制上の優遇措置が与えられています。

特定目的会社というのは、実体のない器（ビークル）なので、特定資産の管理や処分の業務は、信託会社等に信託しなければなりません。

ただし、特定資産が不動産の場合には、財産的基礎等を有する者（不動産業者等）に委託することができます。

特定目的会社の業務というのは、資産流動化計画に基づいた特定資産の流動化に制限されています。

なので、原則として、他業務を行うことは禁止されています。

特定目的会社は、事業終了後には解散します。

特定資産は、不動産、指名金銭信託、これらの信託受益権に制限されていましたが、平成12年の法改正によって、広く財産権一般にまで拡大されています。