無効というのは、意思表示や法律行為が最初から当然に効力を有しないことをいいます。

民法が定める無効原因には、次のようなものがあります。

■公序良俗違反
■虚偽表示
■錯誤...など

無効な行為に基づいて給付がなされた場合には、受領者は不当利得の規定に従って、受領物を返還する義務を負います。

具体的には、ＡＢが通謀して虚偽表示により土地の売買を仮装し、Ｂに所有権移転登記を経由したときに、Ｂがその登記を抹消する義務を負うようなケースです。

無効はすべての人に対して主張することができます。

ただし、上記のケースでは、土地を事情を知らない善意のＣが買い受けたような場合には、ＡＢは虚偽表示をＣに主張することはできません。

ちなみに、法律行為の取消しの場合は、原則として最初に遡って無効となりますが、取り消されるまでは有効です。