特段の問題がない場合でも、賃貸人に更新料の請求権があるのかについては、これを肯定する説もないではないです。

しかしながら、判例（最判昭51.10.1）では、商慣習ないし事実たる慣習として更新料の請求権があるという賃貸人の主張を認めていませんし、通説でも同様に解釈されています。

ちなみに、更新料の支払いについて合意があり、それが賃料の支払いと同時に更新後の賃貸借契約の重要な要素として組み込まれ、契約当事者の信頼関係を維持する基盤をなしている場合には、その不払いは、その基盤を失わせる著しい背信行為として、賃貸借契約の解除原因となり得るとすう判例（最判昭59.4.20）もあります。

公正証書というのは、公証人が、私人の法律行為その他私権に関する事実について作成する証書のことをいいます。

公正証書は、公証人の面前において、嘱託人がした陳述や金銭授受などの行為を、公証人が聴取または目撃して作成します。

公正証書は、訴訟手続上強い証明力を有しますので、次のような場合に利用されます。

■債権譲渡などでは、確定日付のある文書とされます。
■遺言については、家庭裁判所での検認の手続が不要とされます。
■金銭の支払いについての公正証書で、債務者が執行で受諾をする旨の文言のあるものは、債務名義として債務者の財産を差し押さえたりすることにも利用されます。