公正証書というのは、公証人が、私人の法律行為その他私権に関する事実について作成する証書のことをいいます。

公正証書は、公証人の面前において、嘱託人がした陳述や金銭授受などの行為を、公証人が聴取または目撃して作成します。

公正証書は、訴訟手続上強い証明力を有しますので、次のような場合に利用されます。

■債権譲渡などでは、確定日付のある文書とされます。
■遺言については、家庭裁判所での検認の手続が不要とされます。
■金銭の支払いについての公正証書で、債務者が執行で受諾をする旨の文言のあるものは、債務名義として債務者の財産を差し押さえたりすることにも利用されます。

公正取引委員会というのは、私的独占や不当な取引制限および不公正な取引方法を禁止し、公正かつ自由な競争の促進を達成することを任務として置かれた組織のことをいいます。

公正取引委員会は、次のような規制に関する事務等を行います。

■私的独占の規制
■不当な取引制限の規制
■不公正な取引方法の規制
■独占的状態に係る規制

なお、公正取引委員会は、平成15年4月から内閣府の外局となりましたが、委員長と委員は、独立してその職権を行い、在任中は原則としてその意に反して罷免されることはありません。