建物譲渡特約付借地権の設定は？

建物譲渡特約付借地権の設定は？

建物譲渡特約付借地権の設定は？

建物譲渡特約付借地権を設定するには、設定後30年以上を経過した日に、建物を相当の対価で譲渡する旨の約定をすることが必要です。

なお、譲渡原因としては、次のものが考えられます。

■売買予約
■期限付売買契約
■代物弁済予約...など

建物譲渡特約付借地権の利用目的は？

建物譲渡特約付借地権の主たる利用目的は、次のようなものが考えらます。

■賃貸・分譲住宅
■賃貸ビル
■個人住宅...など

▼関連トピック

他人物件の売買の制限とは？

民法上は、自己の所有する物に限らず、他人の所有物を売買の目的とすることができます。

しかしながら、宅建業法では、購入者等に不測の損害が生じることを防ぐため、宅建業者が、自己の所有に属しない宅地や建物について、自ら売主となる売買契約（予約を含みます）を結ぶことを禁止しています。

ただし、次の場合には、この限りではありません。

■宅建業者が、その宅地や建物を取得する契約を結んでいる場合

※ただし、停止条件付きの売買契約を除きます。

■未完成物件の売買で、手付金等保全措置が講じられている場合

■買主が宅建業者である場合

□タイトル・インシュアランスとは？
□高さ制限とは？
□建物及びその敷地の鑑定評価とは？
□建物譲渡特約付借地権の設定は？
□短期地価動向調査とは？

□代物弁済の予約とは？
□タックス・ヘイブンとは？
□建物譲渡特約付借地権とは？
□他人物件の売買の制限とは？
□つなぎ融資とは？

□フラット35と財形住宅融資
□フラット35の親子リレー返済
□財形住宅融資
□モーゲージバン
□住宅ローン

□住宅金融公庫の廃止
□フラット35
□財形住宅貯蓄の利子の非課税
□火災保険契約の告知義務
□パワースマート住宅ローン