一般的には、課税所得が少ない人ほど15年のほうが有利になるようです。

夫婦や親子でローンを分担している場合には、それぞれの持ち分に応じて住宅ローン控除が受けられます。

ただし、住宅ローン控除というのは、住宅＝建物の取得が前提になっていますので、土地は親子の共有名義であるけれど、建物に関しては子供の単独名義であるというようなケースでは、控除が受けられるのは子供だけとなりますので注意が必要です。

住宅ローン控除を受けるには、確定申告をしなければなりません。次の書類をそろえて、入居の翌年の3月15日までに申告してください。

■売買契約書の写し
■住民票の写し
■金融機関などが発行した借入金の年末借入金残高証明書
■建物の登記簿謄本または抄本
※増改築の場合は、増改築後のものです。

■源泉徴収票
※給与所得のみの人です。

■工事の請負契約書
※新築、増改築の場合です。
なお、万一提出できなかったとしても、還付申告の時効は5年間ですので、その間でしたら申告は可能です。

■債務の承継に関する契約書の写し
※債務を承継した中古住宅の場合です。