一般的に民間金融機関の場合は、永住者・特別永住者に該当する人であれば融資対象になるようですが、金融機関によっても対応が異なりますので確認が必要です。

また、フラット35や公庫融資の場合は、永住者・特別永住者に該当する人であれば、融資の申込みや連帯債務者、共有者になることができます。

ちなみに、金融機関によっても取扱いは異なりますが、フラット35や公庫融資では、妻が外国人で働いている場合、永住者・特別永住者になっていれば、収入合算者・連帯債務者になることができます。

最近は、永住者や特別永住者でなくても融資を受けられる金融機関もあるようですが、次のようなことが基本的なポイントになります。

■借入期間中に日本に引き続き居住していること
■居住する資格があるということ

具体的には次のような外国人が融資の対象になります。

■「出入国管理および難民認定法」の規定により永住許可を受けている人
■「日本国と平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」に規定されている永住資格者

上記については、外国人登録証明書や登録原票記載事項証明書の「在留資格欄」に永住者とか特別永住者と記載されていることで確認することができます。