住宅ローンの申込みに際しては、一定以上の安定した収入があることが前提になっています。

公庫融資やフラット35では、収入として認められているものは、次のものの合計額で継続的な収入に限られています。

■給与所得
■事業からの収入
■不動産収入（賃貸アパートなどの不動産から得る収入）
■株などの配当収入
■利子所得

ちなみに、継続的な収入といっても、雑所得は収入には入りません。ただし、年金や障害者年金、遺族年金などの公的年金に限っては収入として認められています。

なお、金融機関によっては、年金や不動産収入について収入とみなさないというケースもありますので、申込みの際には事前に確認するようにしてください。

年間収入額は、サラリーマンの場合には源泉徴収票や住民税納税証明書が、自営業者の場合には納税証明書（所得税用）が必要になります。

また、自営業者の配偶者など事業の専従者の場合は、所得が給与収入として取扱われるので、住所地の市区町村が発行する住民税納税証明書の記載金額が収入金額とみなされます。

公的年金の場合には、年金受給額が確認するために「住民税納税証明書」が必要になりますが、障害年金については、証明書に年金受給額の記載がないので、源泉徴収票や社会保険庁で発行されている年金証書やなどが収入証明書になります。