住宅ローンの組む際には、借入者に対しては個人情報の負債に関する調査が行われますが、これは本人の了承を得たうえで行われます。

ただし、次のような場合には借入本人だけでなく、親や妻の負債や過去の返済状況、クレジットカードの利用状況といった個人の信用情報が調査されます。

■共有名義にする場合
■親子リレーローンを利用する場合
■妻との連帯債務や連帯保証で住宅ローンを組む場合
■親の土地に自宅を建設する場合

ちなみに、親の土地に自宅を建設する場合には、親の土地が担保になりますので、その土地が他の借入の担保になっていないかということが審査されます。

なお、この場合、原則として担保提供者は連帯債務者になることを求められます。

家族への信用情報の調査を行う場合には、当然のことながら本人の了承が必要になります。

とはいえ、もし断れば住宅ローンは受けられませんので、連帯債務や収入合算を利用する際には、家族の負債や過去の返済状況も影響を受けるといえます。

具体的な調査のやり方としては、一般的には、事前審査や申込書に「個人の信用情報調査の同意欄」がありますので、これに署名・捺印することで本人の了承をとる形になっています。

収入については、納税証明書や源泉徴収票などの書類を本人が提出するという申告制になっていますので、独自に金融機関が税務署や勤務先に調査に入るということはありません。