前年に海外勤務だった場合、収入証明はどうしたらよいのでしょうか？
住宅ローンを申込む際には、前年の所得を証明する源泉徴収票や住民税決定通知書などの公的書類を提出しなければなりません。
しかしながら、住宅ローンを申込む年の前年や前々年に海外勤務だった場合には、収入を証明する公的書類がないことになります。
これは、日本で所得税を源泉徴収されていなければ源泉徴収票は発行されませんし、住民税を支払っていないので住民税決定通知書も発行されないからです。
では、金融機関はどのようにして年間の収入額を確認するのですか？
上記のように、前年に海外勤務のため、源泉徴収票や住民税決定通知書などの公的証明書がない人の場合には、金融機関は次の書類によって年間収入額を確認することになります。
ちなみに、企業によっては証明の発行に時間がかかることもありますので早めに準備しておくようにしましょう。
■公務員などで国内で源泉徴収されている場合
・勤務先が発行した借入れ前年度の所得にかかわる源泉徴収票
■国内で源泉徴収されていない場合
・勤務先が発行する借入申込年度の前年の収入を証明する書類
・勤務先の外国で発行された、源泉徴収票や住民税決定通知書などの公的書類に該当する借入申込年度の前年の収入を証明する書類
もし、前年度の収入を証明する書類が手に入らない場合は、前々年のものでもよいですか？
フラット35の場合は、もし借入を申込む時期に、前年度の収入を証明する公的書類が手に入らないときには、前々年の収入を証明する公的書類で融資の審査を受けることができます。
ただし、民間金融機関の場合には、それぞれ対応が異なりますので確認が必要になります。 |
