ボーナス時増額返済というのは、毎月分の返済額を少なくして、その分をボーナス時に返済するものですが、これはほとんどの金融機関でできます。

フラット35や民間融資では次のように決められています。

■フラット35
フラット35では借入金の40％以下、50万円単位とされています。

具体的には、例えば、借入金が2,800万円の場合、ボーナス返済額は1,120万円（2,800万円×40％）以下で、なおかつ50万円単位であるので、ボーナス返済額は最高1,100万円となります。残りの1,700万円（2,800万円−1,100万円）は毎月返済分ということになります。

■民間融資
民間融資では、借入金の50％以下で10万円単位などと決められています。

ボーナス時増額返済を利用すると、毎月の返済額が少なくなる分、ボーナスとボーナスの間（6か月）の元金の減り具合が少なくなりますので、その分利息が増えることになります。

この結果、ボーナス時増額返済の方が、毎月返済のみのときよりも総返済額はやや多くなります。

ちなみに、ボーナス時増額返済は、毎月返済額を低く抑えることができるので、定期的にボーナスをもらっているサラリーマンに広く利用されてきましたが、現在は社会情勢を反映して次第に少なくなっているようです。

ボーナスは企業の業績や景気に左右され、その額が安定しませんので、毎月返済分を中心に返済計画を立てるのが基本になります。

もし、すべての借入金を毎月返済のみで組むことが難しい場合は、フラット35でボーナス時増額返済を利用して、銀行ローンは毎月返済のみにするなど、リスクを分散させる工夫も考えられます。

ボーナス時増額返済の注意点としては次のようなものがあります。

■ボーナス返済月の支払い
ボーナス返済をする月の返済額は、毎月返済額とボーナス返済額の合計になりますので、もしボーナスがなくなっても支払える金額かどうか確認する必要があります。

■ボーナスの減額
ボーナスは企業の業績などによって金額が増減したり、支給が遅れることも考えられます。ボーナス返済額に頼りすぎていると、いざボーナスが減額などとなったときに額が大きいだけに対応が難しくなります。

■退職後
年金生活にボーナスはありませんので、退職時にボーナス返済が残らないような計画を立てるようにしたいところです。