物件が決まり申し込みを行う頃には、融資を受ける金融機関を絞り込み仮審査を受けます。

実際の融資の申し込みは、物件の売買契約が終了してから行いますが、その後無事に融資決定となれば、金融機関と住宅ローンの契約※を結び融資実行となります。

※金銭消費貸借抵当権設定家約

手続き自体は業者が代行してくれる場合もありますが、契約には様々な書類を準備する必要があります。

また、複数のローンを組む場合には、必要な書類も増えて手続きも繁雑になりますので、事前に不動産会社や金融機関とよく相談して効率よく進めましょう。

ただし、書類の提出や審査などのステップは融資先によって異なりますので、融資実行までの時間には差があります。

残金決済時に融資実行が間に合わないケースでは、つなぎ融資が必要になる場合がありますので注意したいところです。

一般にマイホームを購入するときには、手付金を除いた残金を支払って引渡しを受けます。

しかしながら、公的融資では、ローンの契約後、抵当権の設定登記など、手続きの所定期間後でないと融資が実行されません。

なので、不動産会社が直接金融機関から支払いを受ける「代理受領」などの方法がとられる場合には問題ありませんが、そうでない場合には、資金受取りまで短期間の融資（つなぎ融資）が必要になるのです。

つなぎ融資は、担保不要、金利前払い※で、融資実行時に一括返済します。このとき、融資手数料や印紙税なども必要になります。

なお、フラット35にも代理受領の制度はありますが、各金融機関の条件にもよるので、つなぎ融資の要・不要については事前確認が欠かせません。

※金利は銀行の住宅ローンと同じかやや高めです。