ＰＦＩ事業を実施する民間事業者の選定においては、ＶＦＭが最も重要な選定要因とされます。

このＰＦＩ事業の採用にあたっては、次のようなものが判断基準となります。

■公共である国や地方自治体等が負担するコストが、低減するか否か
■サービスの向上が図られるか否か

公共である国や地方自治体等が負担するコストについては、公共である国や地方自治体等が、事業期間にわたって支出する財政支出額※を、適正な割引率で現在価値に換算して比較する必要があります。

※公共事業のリスクの定量化額を含みます。

附記登記というのは、登記をその形式で分類した場合の主登記※に対する登記のことです。

この附記登記は、主登記に附記し、その一部を変更し、新たな登記として旧登記を維持するものをいいます。

なので、附記登記の順位は、主登記と同一であるといえます。

※既存の権利の登記のことです。

附記登記は、主登記の番号を使用し、その番号の左側に附記番号と記載して表示されます。