はじめての住宅ローン入門その1


はじめての住宅ローン入門その1


はじめての住宅ローン入門その1は、はじめて住宅ローンを利用してマイホームを取得する人のための情報サイトです。

※税制改正等については「サラリーマンの税金ガイド・税制改正編」を参考にしてください。
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■住宅ローン�T
□申込は外国人でもできる?
□銀行の収入基準は?
□退職間近の申込は?
□家族の収入と負債への審査
□収入合算していて離婚した場合は?
□銀行の収入以外の審査のポイントは?
□前年に海外勤務だった場合の収入証明は?
□収入合算とは?
□妻が産休中の場合は?
□収入条件の収入とは?
■住宅ローンの基礎知識
□変動金利型の未払い利息のリスクとは?
□ボーナス返済に頼るのは?
□具体的なマイホーム購入の流れは?
□金融機関の審査とは?
□仮審査からローン申し込みまでの流れは?
□返済期間の長短は?
□融資の申込み、契約などのスケジュールは?
□具体的な住宅ローンの流れは?
□審査が通りにくい人は?
□フラット35の住宅の品質は?

□住宅ローン控除とその条件は?
□税務署から「お尋ね」が送られてきたら
□住宅用地・新築住宅の軽減措置は?
□固定資産税評価額の決定方法は?
□家を売るときにも税金がかかる?
□控除期間は10年or15年?
□固定資産税はいつ払うのですか?
□都市計画税の税額と軽減措置は?
□固定資産税評価額を知るには?
□課税譲渡所得の計算内容は?

□マイホームを売ったときの税率は?
□マイホームの購入計画と物件探し
□物件の申し込みと重要事項の説明
□残金決済、物件引渡、登記のポイントは?
□年代別のマイホーム取得は?
□譲渡所得の所有期間の計算方法は?
□購入物件と資金計画の検討
□売買契約・ローン申し込みのポイントは?
□借入金返済と教育費支出は?
□一戸建てとマンションの住環境は?
■不動産用語の基礎知識
□航空法とは?
□公告とは?
□更新拒絶等の正当事由とは?
□更新料とは?
□公正証書とは?
□第一種空港と第二種空港
□公示価格とは?
□更新拒絶等の正当事由の要件は?
□更新料の請求権について
□公正取引委員会とは?

□住宅保証機構とは?
□重要事項の説明義務とは?
□守秘義務とは?
□準耐火構造・準耐火建築物とは?
□準難燃材料とは?
□住宅ローンとクレジット
□重要事項の不告知・不実告知の禁止とは?
□主要構造部とは?
□準耐火性能に関する技術的基準とは?
□準難燃材料のメリットは?

□タイトル・インシュアランスとは?
□高さ制限とは?
□建物及びその敷地の鑑定評価とは?
□建物譲渡特約付借地権の設定は?
□短期地価動向調査とは?
□代物弁済の予約とは?
□タックス・ヘイブンとは?
□建物譲渡特約付借地権とは?
□他人物件の売買の制限とは?
□つなぎ融資とは?

□特定街区とは?
□特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法の内容は?
□投信法による特定資産の範囲は?
□特定土地区画整理事業とは?
□特定目的会社の業務制限とは?
□特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法
□特定資産とは?
□特定投資信託とは?
□特定目的会社とは?
□SPCとは?

□固定資産税の評価替えとは?
□表示登記を行う理由は?
□占有等の費用償還請求権とは?
□PFI事業の採用の判断基準は?
□附記登記がなされる場合とは?
□表示登記とは?
□費用償還請求権とは?
□VFMとは?
□附記登記とは?
□物件の所在地とネーミング基準とは?

□民間活力活用とは?
□民間都市開発推進機構の業務内容は?
□都市再生事業とは?
□無効とは?
□名義貸しの禁止とは?
□民間都市開発推進機構とは?
□民間都市再生事業計画とは?
□民間都市再生事業計画の認定基準は?
□無効な行為による給付がなされたら?
□メゾネットタイプとは?
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□住宅ローン控除入門その1
□住宅ローン控除入門その2
□住宅ローン控除入門その3
□住宅ローン控除情報館その1
□住宅ローン控除情報館その2
□住宅ローン控除情報館その3
□住宅ローン控除情報ナビその1
□住宅ローン控除情報ナビその2
□フラット35早分かりガイド!
□住宅ローン控除情報ナビその3
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□住宅ローンの資金計画入門
□住宅ローンの資金計画情報館
□住宅ローンの資金計画早分かり
□住宅ローンの金利比較ガイドその1
□住宅ローンの金利比較ガイドその2
□フラット35金利比較ガイド
□住宅ローンの見直しガイド
□はじめての住宅ローン入門その2
□はじめての住宅ローン入門その3
■新着トピックス
■収入合算というのはどのような制度ですか?
収入合算というのは、借入したい金額に借入れをする人の収入のみでは収入基準を満たさない場合や、借入したい金額に対する返済力が規定を超えてしまうような場合に、配偶者・親・子などの収入を合算して算定できる制度...ちなみに、住宅ローンを収入合算(連帯債務)で共有名義にして組んだ場合には...ただし、収入合算で共有名義にした場合には、持分登記をしないと贈与になる可能性が...

なお、収入合算者が仕事を辞めて収入が減少し、返済比率が急に増えた場合でも返済可能かどうかについては...

■民間金融機関の収入合算の条件はどうなっているのですか?
一般的には、融資の対象になっている住宅に同居する親、子、配偶者のうちの1人分を合算できるようですが、合算者の条件については金融機関によって異なります。

また、合算できる金額については、合算者の収入全額から2分の1とする金融機関まで様々で、パートなどだと合算者にできないところも多いようです...

■フラット35の収入合算の条件はどうなっているのですか?
フラット35の場合の合算者の条件と合算可能金額は次のようになっています。なお、フラット35の場合、収入合算者は連帯債務者扱いになります。

●合算者の条件
・申込本人の直系親族、配偶者、婚約者、内縁関係者のうちの1人であること。
・借入申込時に70歳未満で申込人と同居すること。
●合算できる金額
・収入合算者の収入全額または申込人の収入のいずれか低い方。ただし、収入合算者の収入の2分の1超を合算する場合には、返済期間が短縮されるケースがあります...
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